先月22日、町長を始め、役場の各課長、町議等が出席し、原子力関連財源がナイまちづくりも考える「地域ビジョン検討会」の初会合が町役場で開かれました。町から示されたことは、「原子力関連の財源が今後見込まれない場合、非常に厳しい行財政になる!」　とのことです。上関町に住んでいる人で、少しでもまちづくりを意識している人なら、改めて言われなくても当然分かっている内容です。第一次産業や商工業の衰退、少子高齢化による人口減少、その他いろいろありますが、これらを何とか払拭するために、私たち町民は原電建設という企業誘致を選択し、今までやってきたのです。今現在、原子力には賛否両論、反対する方からは悪魔のような扱い方になっています。単純に日本全国の既存の原子力発電所を止めてしまえば、ハイそれまでよ!　で終わるのであれば、反対する方が言うように話は簡単なのかもしれません。しかしながら、ことは単純ではないのが現実です。
　福島第一原子力発電所の事故は、非常に痛ましい結果になっている状況ではありますが、二度とこのような事故が起こらないよう、今後人類が原子力と付き合っていかなければならない現実を見据えて、限りなくリスクがゼロに近い原子力発電所の研究をしていただき、安定した電力供給につなげていただけたらと思います。