上関町まちづくり連絡協議会（略称：町連協）は、山口県熊毛郡上関町にあり、原子力発電所立地を契機とした町づくりを目指して活動している住民団体です。

主な活動内容として、原子力発電に係る啓発活動を行っています。会報「上関未来通信」およびチラシの発行や、原子力の日（10月26日）に街宣・幟旗設置等を行っており、各種シンポジウムや勉強会への参加、原子力発電所の先進地等の視察も実施しています。

上関町は、山口県南東部にある、室津半島と長島、祝島、八島などの島からなる町。古来から瀬戸内海の要衝として隆盛を誇り、漁業や造船、海運業を中心として発展してきました。

しかしながら、これらの主要産業が往時の活気を失って久しく、人口も加速度的に減少するなど、繁栄は過去の歴史となっています。

平地が少なく、交通の便も良くないという地理的条件もあり、衰退に歯止めがかからなかった我が上関町に、昭和57年、原子力発電所（以下、原電）誘致の話が持ち上がり、上関町民の大多数が原電の立地を起爆剤とした町づくりを決意し、昭和63年に中国電力に対して原電誘致を申し入れました。

上関町まちづくり連絡協議会（町連協）は、原電誘致の話が持ち上がって以来活動していた2つの住民団体（「町民のための町長をつくる会」と「上関町の発展を考える会」）が統合し、平成3年に設立されました。具体的な組織としては、上関町内8地区にある原子力立地による町づくりを掲げる推進団体と、同じ趣旨で青壮年代の町民で構成する推進団体の9つの団体（※）が参画した連合体として構成されています。

町連協と参画団体の日常の活動は、各地区の推進団体が行い、会報の発行や関係機関への申入れなど全町的な活動を町連協が担っています。

当会の主導により、平成9年11月には、上関町内有権者の72％にあたる3,052名の署名を添えて、上関原電の立地促進を求める陳情書を県知事および県議会議長に提出しています。

こうした取り組みの結果、平成13年には上関原電が国の電源開発基本計画に組み入れられ、平成21年からは発電所敷地造成の工事も始まるなど、多くの上関町民の願いである、原電建設を契機とした豊かなまちづくりが、軌道に乗りつつありましたが、平成23年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、現在準備工事は一時中断している状況です。

上関町の過疎・高齢化の進行は危機的な状況ですが、多くの町民が上関原電建設・運転を契機とした、活力ある豊かな町づくりの実現を望んでいます。今後も発電所の建設が早期に進むよう、活動していきます。