上関城山歴史公園の河津桜

　蕾はだいぶ大きくなっています。去年のこの時期には、もう開花していました。

　桜まつりが３月４日（日）に開催されますが、開花が間に合うのかちょっと心配になっています。

　桜まつりを楽しみ、絶景の海峡を眺め、鳩子の湯で癒されてみてはと、想いをふくらませています。ぜひ、皆さん、お越しください。

　　桜まつりの概要は以下のとおりです。詳しくは上関町役場にお問い合わせください。

　日　時：平成２４年３月４日（日）　午前１０時～
　場　所：上関城山歴史公園
　　　　　※雨天中止（小雨決行）

　日本国有の領土、竹島のことをメディアでやっていました。韓国が実効支配している内容でした。日本人記者が上陸して取材するにあたり、パスポートを韓国側に提示しないと上陸できないとのことです。「国際裁判所に訴えていくべきではないか!」と、上陸して取材した方が発言されていました。
　これとは少し違うかもしれませんが、上関町の祝島にも、数年前から発電所の建設反対ダケを声高に主張される、町外からの転入者がおられるようです。彼らが、本当に上関町全体の将来を考えて行動されているのかは、はなはだ疑問です。（今現在は、準備工事が中断しているためか、少なくなっているようですが・・・）

　余計なお世話かもしれまんが、島民の皆さんには現実をしっかり見ていただき、町内のことをよく知らない方々に実効支配されないよう、祈るばかりです。

　先日TV番組で復興特需なる言葉を耳にしました。コメンテーターの方が、「東北地方で復興特需がおきており、あわよくば、このことが日本経済、景気回復の手助けになるのではないか ! 」と伝えていました。
　また、番組内でここ数ヶ月間の日本国内各47都道府県の景気状況を数字で表した資料を提示していました。50という単位を基準に、それ以上は景気(良)、以下は(悪)と見るようで、震災に遭われた東北各県は、ベスト7位までに全て入っていました。(ただ50を超えているのは宮城県ダケ…)やはり、復興のために資金が大量に投入されているのでしょう。仙台においては、百貨店や外車メーカーなど、その他にも軒並み売り上げがアップしているようです。特に良いのは、ヤハリ建設業のようです。ガレキ処理や建物の復旧等あるので当然といったら当然なのかもしれません。しかし手放しでは喜べないこともあるようです。それというのも、この復興特需に伴い、人件費や建設機械のリース料などその他いろいろあるようですが、軒並み値上がりしているとのことです。機械リースでは、今まで2万5千円程度の相場が6万円にまで上がっているようです。しかし、公共事業の予算設定が今まで通りの値段となっているので、こうした人件費や物の値上がりにより、金額があわない状況になっているとのことでした。これにより復興が遅れてしまう可能性もあるかもしれない ! と言っていました。なかなか全てを上手にまわしていくのは難しい ! と改めて思いました。

　東日本大震災から1年が経とうとしています。依然福島第一原子力発電所では安定した冷温停止状態を維持するために、日々、作業員の方々が働いておられます。危険と隣り合わせでの作業に頭が下がります。現在全国で稼働している原子力発電所は、一つ一つ定期点検に入り、通常であれば点検が終わり次第稼働させていくのでしょうが、安全性への不安から再稼働ができない状況です。前から言われていたことですが、このまま再稼働が無ければ、遅くとも５月には、日本の原子力発電所全てが止まってしまうそうです。常々言っていることですが、本当にそれで日本全国の電力需要を賄うことができるのでしょうか ? 枝野経済産業大臣も発言されていたようですが、「今年の夏の電力需給状況は、非常に厳しい。このまま原子力発電所を稼働させなければ、今まで以上の節電と、火力発電所に掛かる燃料費の負担増により、電力料金の値上げも、5～15％を考えなくてはならない。国民生活や経済活動のことを考え、悪影響がないようにするには、再稼働が避けられない状況」との発言がありました。私が個人的に思うことですが、大臣のこういった発言は、現実味を感じるのですが、一方、発言するばかりで、原子力発電所の安全性に対する説明が少なすぎるのではないか ! と思います。そう単純な考え方はできないかも知れませんが、なぜ福島第一では事故が起こり、福島第二では大丈夫だったのか ! (第二も震災直後は電力の遮断で危機的状況下であったようですが…..)また女川はなぜ大丈夫だったのか ! これらを分析して考慮したうえで、そのことに対する対処を個々の原子力発電所に行い、国家レベルでの安全保障を国民に担保すべきではないでしょうか ! このままでは、国益どころか、最終的には、私たち国民の日々の生活にまで悪影響を及ぼしかねません。国は福島第一原子力発電所の事故を早期に検証していただき、安全性を確保したうえで、立地自治体に説明して納得を得たうえで、既存の原子力発電所を直ちに再稼働させ、日本経済、また安定した国民の生活を維持していただきたいと思います。