みなさん、写真をよくご覧いただくと、虹が二重に架かっているのが見えると思います。

　わたしの知人が偶然上関町で撮影したものです。めったに見られない貴重な写真です。

　虹は、たしか「幸せの架け橋」という言い伝えがあったように思います。

　その虹が二重に架かり、室津と長島を結ぶ『上関大橋』と合わせて三重に架かっています。

　これは、上関町にとって良いことが起こる前兆かなと期待しています。

　多くの上関町民は、一日も早く準備が工事が再開され、原子力発電所建設による活力ある町づくりが実現することを願っています。
　

　

　６月２１日に県漁協祝島支店で漁業補償金の配分の話し合いがもたれるはずでしたが、台風のため延期になり、次回の日時は決まっていないということです。

　先日、祝島の漁師さんと話す機会があったので、そのことについて聞いてみました。漁業補償金受け取りは、すでに決定したもので、後は配分に関して話し合うだけのはずが、島内では、強硬な反対派によって、人権侵害とも言える圧力行為が平然と行われているそうです。ただ、今回は、それに対し、反対派漁民からも反発（抗議）の声があがっているようなのです。

　話は変わりますが、以前掲載した「上関原電：住民監査請求申し立てへ」の、原子力発電所建設に反対する市民団体の中に祝島の反対派町議が参加していましたが、本当にそれで良いのでしょうか。町外の反対派や活動家は、「原発をつくらせない」、「計画を潰す」ことだけが最終目標となっているようです。しかし町民は将来の上関のことを真剣に考える必要があるのです。目の前の目標に向かって、なり振り構わず行動することが，本当に町のためになるのかよく考えるべきと私は思います。

　祝島の人達の多くは原子力発電所建設に反対はしていますが、町づくりも考えているはずです。電源交付金により、島が良くなっていることも分かっているはずです。現在、定期船の存続の問題も抱えています。これは町だけではどうしようもなく、県の離島振興策の支援が必要とされます。そんな中、反対というだけで、町のことを一番に考えなくてはならない町議が、そういった人達と行動を共にするのは、無責任ではないでしょうか。

　話はもとに戻り、漁業補償金の配分が決まり、それを一つのきっかけとして、皆が自由に発言できるようになれば、町全体が一致団結した雰囲気になり、おのずと発展して行くはずです。

　反対派も推進派も同じ町民です。豊かな町づくりに向けて、共に進んでいける日が一日も早く来ることを期待し、願っています。

　原子力発電所の再稼働に向けて、規制委員会が作成した原子力発電に伴う新基準に沿うように、各電力会社が設備を強化しています。
　それらの動きに対する、立地自治体や近隣の自治体の反応が、メディアを通じて聞こえてきます。
　予想通り、原子力発電所を誘致している地元自治体は、この動きに対して地元経済の活性化もあり、再稼働に期待をよせる反面、原子力発電所に隣接する近隣の自治体では、賛否両論、様々な意見が出ているようです。
　原子力発電所再稼働に対する両者の考え方に違いはありますが、ひとつだけ一致していることがあります。それは、「東京電力福島第一原子力発電所事故のようなことが二度と起きない安全設備でなければ、再稼働は許されない」　ということです。当たり前と言えば当たり前なのかもしれません。仮にあのような自然災害が事前にきちんと想定されていたなら、悲惨な事故は起きなかったのではないでしょうか。
　上関原子力発電所建設計画にしても、同じことが言えると思います。あのような事故が二度と発生しない安全対策ができていなければ、建設推進派とはいえども、安易に賛成できることではありません。
　全国の原子力発電所を持つ電力会社には、このことに真摯に向き合っていただき、世界に誇れる、安心安全な原子力発電所の建設・運転をしていただきたいです。

　６月１９日、原子力規制委員会による新基準が決まり、７月８日から施行されることになりました。
　これを受けて、九州、関西、四国、北海道の各電力会社が、早速、原子力発電所の再稼働申請を行うようです。
　ただ、申請を行っても再稼働の是非には半年余りの時間を必要とするとのことです。
　ここで、原子力規制委員会にお願いしたい。原子力発電所を稼働するための世界一厳しい内容が新基準に盛り込まれているのは、言うまでもないでしょう。しかし、この新基準が、決して過度な再稼働阻止のための基準であってはならないと思うのです。
　そして、この基準をクリアする原子力発電所については、政府が国民に対して速やかに「安全宣言」を行っていただきたい。これ以上の国力が失われないためにも・・・・・