７月２０日（土）開催予定の『上関水軍まつり』の準備が急ピッチで行われています。

まつりは上関町室津の上関大橋周辺で行われます（駐車場あり）。

概要は以下の通りです。

『第２３回上関水軍まつり』

１５：００～　水軍歴史講演会
１６：００～　すいぐん市
１７：００～　踊堂保育園　遊戯
１７：２０～　上関水軍太鼓
１７：５０～　中国電力　吹奏楽団　演奏
１８：００～　海鮮盛り　販売（先着２００名様３００円，全５００食）
/　海峡探訪クルージング（事前申込要）
１８：４０～　山口活性学園アイドル部　LIVE
１９：１０～　お楽しみ抽選会
１９：４０～　おかげん船　出航
２０：００～　大花火大会　２，５００発
※イベントの開始時間は前後する可能性があります。詳しくは上関町HPをご覧ください。

上関の海の幸と一味違った水中花火をご堪能下さい！

是非、みなさん、おいでませ上関町へ！

   ７月１６日、上関町の蒲井地区で海岸清掃が行われていました。ビンや缶などのゴミ収集に加えて、砂浜の草刈りや伐採木の運搬も行われ、軽トラック数台分のゴミが運び出されていました。
現在、蒲井地区は、約７０人が住んでおり、ほとんどが高齢者です。
去年までは、蒲井に事務所を構えていた、原子力発電所建設に伴う準備工事JVの方たちが、ボランティアで海岸清掃に参加していましたが、今年は、準備工事の中断から、JV事務所も一旦撤去されたため、蒲井の人達と上関町の職員と中国電力の社員とで行われていました。
中国電力のみならず、JV事務所の方たちも「地域の共存・共栄」という考えを大切にされ、地域の行事に積極的に参加し、地域に根付いた活動を行っていただけに、寂しい思いがします。
一日も早い準備工事の再開とともに、「共存・共栄」に基づく、活気ある町づくりが実現されることを願います。

  先日、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の再稼動に向けた動きが報道されていました。東京電力の対応に新潟県知事が猛反発しているとの内容です。はじめて聞いた時は、事前に地元に対して何ら相談もなく、東電が配慮に欠ける軽率な行為をしたと思い、残念でなりませんでしたが、どうやら別の見方も出てきているようです。
　７月１０日の日経新聞に「迫真背水国有東電２『命運握る首長』」という記事が載っていました。もちろん、報道されている内容がすべて事実かどうかはわかりませんが、その記事を読む限りでは、「東電側が一方的に悪い」とは言い切れないと思えるのです。
　新潟県の泉田知事は、「福島第１原発の事故の検証なくして、再稼働の議論はしない」と公言されるなど、再稼働に対しては非常に厳しい姿勢でした。記事によると、東電の複数の幹部が「もっと以前から知事に会いたいと打診していた」と明かしており、知事が事前会談を嫌ったことで、東電の「独りよがり」とも見えた記者会見を行ったようなのです。３期連続の赤字回避が必須となっている東電としては、本意ではなかったものの、やむなく「安全審査を早く申請したい」という自らの姿勢を、せめて明確に示したかったということなのではないでしょうか。
　ここで、私が思うのは、この一連の報道について、柏崎の住民の皆さんはどう思っておられるのかということです。現在の状況では「命かお金か」という極論をぶつけてくる人も多く、再稼働ともなれば、それこそ多くのバッシングを受けるかもしれません。しかし、命を守るため、安全を確保するため、国による厳しい安全基準が設けられたのです。そもそも科学技術が「悪」なのではなく、その科学技術を扱う人間がどう成長すべきかを皆で考える時なのではないでしょうか。
　もしも、地元に再稼働を切に望む方々がたくさんおられるのであれば、勇気をもって声を上げるということも必要です。厳しいことかもしれませんが、そのことが、必ずや地域の発展、活性化に繋がっていくと私は思います。

  参院選にあたり、今の上関町にとって何が必要で何が大切か、各政党の公約を見たり聞いたりする中で、若手町議と話しをしたところ、やはり自民党の選挙公約が最も信頼できる内容であると、多くの町民は感じているようです。
　上関町は３０年以上にわたり、原子力発電所建設計画と向き合ってきました。現在、準備工事が一時中断している中、町会議員による「地域ビジョン検討会」が発足され、原電に頼らない町づくりも模索されましたが、やはり、ここまで過疎化や高齢化が進むと、課題も多く，非常に困難な現状のようです。
　一方、原子力発電所建設に反対されている町議さん方を見ていると、ただ建設を阻止することだけに注力されているように見え、町づくりに関して、有効な代替案があるようには、どうしても思えません。
　山陰の地方紙の情報によると、漁業補償の件に関しても、祝島の人達の補償金の受け取りを阻止するため、個人の意志に構うことなく、その方の権利を奪うような行為が平然と行われているようです。島の代表者でもある、町議は何も感じないのでしょうか。私には全く理解できません。
　私たち上関町民にとって、今最も大切なのは、上関町の未来です。原子力発電所建設の阻止だけを目的とした、上関町に関係のない、町外の反対団体や政党に押し流されるのでなく、推進、反対の枠を越え、互いに協力し、町づくりを真剣に考えて行くことが、今すべきことではないでしょうか。

７月４日の公示から２１日の投票日まで、半分が経過しました。
梅雨も明け、暑さも増すと共に、参議院選の候補の方々の遊説にも熱が入って来たようです。
そんな中、配られていた、自民党の公約を読んで、これが実現出来たら素晴らしいと思いました。
中でも『雇用と所得の拡大』で「テレワーク」「農商工連携」「キャリヤ教育」等の推進により、高齢者も若者も、障害を抱える方もライフステージごとの生 活スタイルに応じて働ける地域雇用の場を創出することや，『中小企業・小規模事業者を応援』そして『「地域力」を強化』として、過疎地、離島、半島地域等 の定住対策を充実強化し、人流・物流面での格差是正と活性化を図る，という内容には強く惹かれました。
これらは、今の上関町に、最も必要なことではないかと思います。そして、この過疎化対策、地域の活性化・発展を実現するためには、安心安全な原子力発電所の建設が必要なのではないでしょうか。
現在の状況では、今すぐに進めていくことが難しいのは承知しています。しかし、これから、各地の原子力発電所が着実に再稼働され、日本の原子力技術が確実に技術継承されていくことで、より安心安全な発電所の新規建設に繋がっていくのではと期待しています。