上関原子力発電所建設予定地の埋め立て免許の延長を巡り、中国電力は１５日に、山口県へ６回目の補足説明の回答を郵送し、１８日には、工事期間を更に３年延長する申請書類を提出したと記事にありました。
　村岡嗣政知事は「公有水面埋立法に基づき、適正に審査する」とあらためて述べ、回答の内容によっては再度補足説明を求める可能性も示されていました。
　これまでも、村岡知事がおしゃっているように、県は法に基づいて適切に判断されるものと思ってます。
　しかし、上関町は、高齢化、著しい人口減少など、大変厳しい状況です。
　多くの上関町民は、原子力発電所建設を契機とした活力ある豊かな町づくりの実現を一日も早くと望んでいます。
　原子力発電は、エネルギー基本計画で重要なベースロード電源と位置づけられていますし、安定的なエネルギーの確保や、CO２排出の問題など、日本の現状を考えると、今後も原子力発電の活用は不可欠です。上関原子力発電所が必要であることにも変わりはないと考えています。
　一日も早い、工事再開を望みます！

　経済産業省のエネルギーミックスについての２０３０年時点の電源比率が表にでてきました。やっぱり気になる原子力発電の比率ですが、２０％～２２％という事になるようです。残念ですが、原子力発電所の新増設に関しては、未だにグレーゾーンのようです。
　前に投稿させてもらった時に書かさせていただきましたが、特例で最長２０年運転延長という内容もありますが、とりあえず、原子力発電所４０年廃炉というものが決定されています。この事を踏まえ原子力発電所をこれからも重要なベースロード電源として使用していくならば、必ず新増設の議論が行われないとおかしい事になってしまいます。
　３年ごとに改めて電源構成を見直すようですが、いつまでも原子力発電所を腫れ物を触るように扱っていて本当に良いのでしょうか。
　政府には今回のエネルギーミックス議論の中に、原子力発電所の新増設に対する文言を、是非とも明記して頂きたいと強く望むばかりです。

　ドローンという無人飛行物体が首相官邸屋上に墜落しているのが見つかったようです。
　ドローンにはカメラが取付けられ、セシウムと見られる物質も付けられていたとの事です。このドローンを操作していたとみられる人物は、原子力発電所再稼動反対派の40歳代の男との話があります。その事が本当であるならば、反対の仕方がイビツだなと思いました。再稼動反対派の方々が全部こういった反対活動を行っている方とは思えませんが、反対活動のやり方が、沖縄の辺野古にも見られるような過激な活動家と一緒のように感じました。違法行為をしておきながら「 自分達のやる事は全て正義、また平和活動だ。 」 と言う。
勘違いも甚だしい。「 ある意味平和活動を隠れ蓑にしたテロ活動家 」 と言われても仕方がないのではないでしょうか。
　ドローンという無人飛行機は、使い方によっては非常に便利な物です。人が行けない所に行き、現場を把握したり、（広島での豪雨災害時に使用されました。）離島への物資を運ぶという実験も行われているそうです。
　何でも使い方を間違えば、危険な物になってしまいます。ドローンにしても、自動車にしても、包丁にしても、人間が使い方を間違ってしまったら、非常に便利なものが非常に危険な物になってしまい本末転倒状態です。
　ある意味、原子力発電所も同じ事がいえるのではないでしょうか。原子力は原子爆弾にもなるが、発電に使えば私たちの生活を豊かにしてくれる。使い方次第で良いものにも悪いものにもなるということです。今から原子力規制委員会でチェックを受け、合格した原子力発電所が徐々に再稼動していく予定となっていますが、各電力会社には、福島のようなことが二度と起こらないよう、安全対策には万全を期していただきたいです