エネルギー政策
最近、エネルギー政策の論議をメディアで目にしました。この震災が起こって、私たち上関町民の間でも、エネルギーに関する議論を行うことがあります。議論を行うことは一人ひとり勉強になって非常に良いと思います。何の権限も無い私たちが議論をしても、結局何も変わらないことは分かっていますが、ついつい原子力発電所建設計画を誘致している町民としては気になってしまいます。議論の中心になることはいつも同じなのですが、本当に原子力発電を世界中でまったくゼロにして、安定かつ充分な量の発電が可能なのか?結局G8の会合の中でもドイツが脱原発宣言を行っただけで、アメリカを始めフランスは当然ですが、原子力発電は当面必要である!ということになっているのが現実のようです。
また、日本でも定期点検中の原子力発電所、これから点検に入る原子力発電所をこのまま動かさない方向で行くと、来年春には日本の原子力発電所全部が止まるとメディアが放送していました。正直、全て停止して日本全国の電力を安定かつ充分に各箇所へ供給できれば、私自身、原子力発電所はいらないと思います。しかし、現実問題どーなんでしょうか?今現在、福島では非常に大変なことになっています。その現実も見据えていかなければなりませんが、そのことばかりに固執して、現実の日本経済が崩壊してしまっては、被災地の復興も遅れてしまうのではないでしょうか。私は早く国がエネルギーの割合を決めて欲しいと思っています。全部を10として、原子力、火力、自然エネルギーの割合を!理想ばかりでは飯は食えません。今は日本全体が原子力アレルギーになりつつあります。しかし、時間が経ち、福島が収束するにつれて、背に腹は変えられなくなる現実を日本全体が目の当たりにするのではないか?と予想しています。