今後のエネルギー政策(原子力発電の比率)について、政府は「国民的議論も踏まえて結論を出す」としており、パブリックコメントの募集や全国各地での意見聴取会、討論型世論調査などが行われるようです。意見聴取会では、抽選に選ばれた方々が２０３０年の原子力比率を｢０％｣｢１５％｣｢２０～２５％｣とする３案に対し、意見を述べているようです。
こうした世論だけでエネルギー政策を決めるということはないでしょうが、正直、専門家でもない人たちを集めて、資源に乏しい日本の中で、震災復興も踏まえた大事なエネルギー安全保障に関することを議論させること自体、ナンセンスと言えないでしょうか？
今後、日本の未来を左右するかもれない大事なことを、専門的な知識のナイ国民が議論に参加し、個人的意見を発言することによって、間違った方向にいってしまうのではないか!と、私は危機感を感じています。