最近、原子力発電所において原子力規制委員会による活断層調査が行われています。福井県敦賀発電所２号機下部に既存が確認されていた地層のズレが、近くにある活断層に伴い、一緒に動く可性が高いことが調査により指摘されたとの報道がありました。その報道を受け、現在の総理、野田総理が廃炉の可能性を口にしたようです。
　活断層があるから即廃炉！そんなに簡単な物事なのでしょうか。今まで４０年に亘る国策(エネルギー政策)に協力してきた自治体に何の相談もなく簡単にそう言ってのける総理。確かに活断層であれば、法律に則って従わなければならないのは分かりますが、何でも段取り(道筋)というものがあるのではないでしょうか。立地自治体にしてみれば、廃炉に伴い、雇用や行政財源、地域経済に多大な影響があることは否めないハズです。その対策をどのように行うかも決まっておらず、ただただ活断層があるなら｢廃炉！廃炉！｣。あまりにも唐突な発言に感じてなりません。
　次期政権、また次期総理には、これらのことを十二分に踏まえていただき、原発立地各自治体の行く末を明確にし、結論を出していただきたいです。