今月から、電気料金にあらたに「地球温暖化対策のための税」の課税分が転嫁されるそうです。
　新聞などの情報によると、これは、「低炭素社会の実現に向けて石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対して、環境負荷（CO2排出量）に応じて広く公平に負担を求める」という趣旨で創設され、平成２４年１０月１日から、段階的に増税が実施されているそうです。当初、中国電力は電気料金への転嫁を見送っていましたが、厳しい経営環境から自社で消化するのが難しいとして、今年度から転嫁されることになったそうです。
　電気料金は「燃料費調整制度」で燃料費の変動により毎月調整されています。そして、国の制度として「太陽光発電促進付加金」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加算されている現状で、今後は「地球温暖化対策のための税」も加算されることになります。
　「燃料費調整制度」は化石燃料の輸入価格に左右され、円安が進むと、燃料費はどんどん上がって行きます。仮にアベノミクスによって賃金が上がったとしても、生活基盤となる光熱費が値上がりしては意味がなく、景気が良くなってきているといっても、なかなか実感がわきません。
　地球環境も大切ですが、家庭や企業にとっては「電気料金の安定」もとても大切なことです。この２つの問題をクリアするためには、原子力発電の有効活用が必要だと思います。安全が確認された原子力発電所は再稼動させ、誰もが「より安心・安全」を確信できる、新たな発電所の建設も視野に入れて考えるべきだと思います。
　最後にもう一言、私は電力会社の社員でも回し者でもありません。電力会社には、コンプライアンスを重視し、より一層の企業努力をお願いしたいと思います。