６月１０日，テレビニュースで，市民団体や作家らが，中国電力上関原子力発電所建設に伴う，公有水面埋立て免許の延長申請を巡り，県監査委員に住民監査請求の申し立てを行うと放送していました。山本知事が許可，不許可の判断を１年も先送りするのは「不作為で違法」だとし，却下された場合は住民訴訟に踏み切るとのこと。その他，その間の職員給与や，ブイ（灯浮標）の撤去なども盛り込まれていました。

昨年の１０月に中国電力が上関原子力発電所予定地の公有水面埋立て免許の延長申請をして以降，県は数回にわたり中国電力に補足説明を求めていましたが，３月に５度目の補足説明を求める際，山本知事は，１年程度の期限を設け，審査を続ける理由をきちんと説明されていたように記憶しています。

そもそも，免許を申請した中国電力が申し立てるなら理解できますが，今回請求された「住民」の皆さんに一体どんな不利益があると言うのでしょうか。やはり，地元以外の方を中心とした反対のための行動としか見えないのは私だけでしょうか。

当の予定地である上関町の多くの住民は，公有水面埋立て免許の許可が一日も早く下り，準備工事が再開されることを望んでいます。

その為にも，国のエネルギー政策が早期に策定され，上関原子力発電所の建設が政策に組み込まれることを願っています。