６月２２日の新聞に、『中国電力は、山口県上関町の上関原発建設計画の周辺地域にある柳井、岩国、周南３市の３営業所に、同社事業への理解活動を進める「地域対応」の専任社員を配置した。福島第１原発事故を受け、電力会社を取り巻く環境が厳しさを増す中、原発建設予定地周辺で対策を強化する狙いがあるとみられる。』と記載されていました。

また、『上関町の推進派町議でつくる電源推進議員会の会長右田勝会長は「安全対策や原発の必要性を周辺市町でPRする対応は必要。配置は遅すぎるぐらいだ」と話す。計画反対派の上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表は「上関原発のためだけの配置としか思えない。建設を強く進める姿勢の表れだ」と警戒を強めている。』とコメントも記載されていました。

現在、全国では、原子力発電所の再稼働や電気料金の値上げなどがクローズアップされており、中国電力が電気事業の信頼回復を目指して、理解活動や対話活動を強化していくことは当然の流れではないかと思います。上関町民としては、中国電力には、引き続き丁寧な地域対応を期待します。

また、周辺地域にお住まいの方々には、決して感情論ではなく、現実を冷静に受けとめるとともに、様々な意見に耳を傾けていただければと願っています。