６月２１日に県漁協祝島支店で漁業補償金の配分の話し合いがもたれるはずでしたが、台風のため延期になり、次回の日時は決まっていないということです。

　先日、祝島の漁師さんと話す機会があったので、そのことについて聞いてみました。漁業補償金受け取りは、すでに決定したもので、後は配分に関して話し合うだけのはずが、島内では、強硬な反対派によって、人権侵害とも言える圧力行為が平然と行われているそうです。ただ、今回は、それに対し、反対派漁民からも反発（抗議）の声があがっているようなのです。

　話は変わりますが、以前掲載した「上関原電：住民監査請求申し立てへ」の、原子力発電所建設に反対する市民団体の中に祝島の反対派町議が参加していましたが、本当にそれで良いのでしょうか。町外の反対派や活動家は、「原発をつくらせない」、「計画を潰す」ことだけが最終目標となっているようです。しかし町民は将来の上関のことを真剣に考える必要があるのです。目の前の目標に向かって、なり振り構わず行動することが，本当に町のためになるのかよく考えるべきと私は思います。

　祝島の人達の多くは原子力発電所建設に反対はしていますが、町づくりも考えているはずです。電源交付金により、島が良くなっていることも分かっているはずです。現在、定期船の存続の問題も抱えています。これは町だけではどうしようもなく、県の離島振興策の支援が必要とされます。そんな中、反対というだけで、町のことを一番に考えなくてはならない町議が、そういった人達と行動を共にするのは、無責任ではないでしょうか。

　話はもとに戻り、漁業補償金の配分が決まり、それを一つのきっかけとして、皆が自由に発言できるようになれば、町全体が一致団結した雰囲気になり、おのずと発展して行くはずです。

　反対派も推進派も同じ町民です。豊かな町づくりに向けて、共に進んでいける日が一日も早く来ることを期待し、願っています。