東京電力が、新潟県柏崎刈羽原子力発電所６，７号機について、新規制基準の施行後，「速やかに」原子力規制委員会に対して適合申請を行いたいとの発表がありました。
　
　この申請書を提出することに関して、東京電力から地元の首長さん達には、事前の相談などはなかったようです。
　
　これについて、首長さん達が、自らの首を傾けざるを得なかった状況について、分かるような気がします。規制委員会へ申請をすること自体に違和感を持ったのではなく、地元自治体にとって大事なことを、何の相談もなく、東電だけで決めてしまったことに原因があったのではないでしょうか。ある首長さんが、「信頼関係を完全に破壊する行為」と言われたことも理解できます。
　
　このことは他の電力会社にも言えることです。原子力発電所再稼動に向けて、各電力会社が安全対策について設備増強しているということは、十二分に分かっています。

　ただ、福島第一原子力発電所事故以来、非常にデリケートな問題であり、再稼動を目指している各電力会社に言いたい。

　「本当に原子力発電所を再稼動したいのであれば、決して順番を間違えてはいけない。地元軽視は一番してはならないこと。」

　これらのことを十二分に認識していただき、繊細かつスピーディーに、再稼動に向けてのプロセスを踏んでいただきたいです。