６月１１日に、原発反対派の上関町議ほか県内の住民（合計５２人）が県監査委員に請求していた住民監査請求の結果が、８月２日の山口県報で公表されました。
　中国電力が山口県に申請している上関原子力発電所建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を巡り、山本知事が判断を１年間先送りしたのは違法として、審査期間後の職員の人件費などを県に返還させるよう求めた住民監査請求について、県監査委員は請求を棄却しました。また、灯浮標などの撤去請求についても却下されました。
　また、本件について、請求した住民団体は、請求が退けられた場合は、訴訟を提起する意向である、とも報じられています。
　この件に関して、棄却、却下されることについて、請求者の代理人弁護士自身も「当初から予想された内容」とコメントしていましたが、果たして、今回の内容が本当に住民監査請求すべきものなのかも疑問です。
　山本知事も判断を１年延期する理由を、はっきりと述べられています。これ以上、この件に関して問題提起しても、何の意味もないと私は思います。正直、計画反対のためのパフォーマンスにしか見えません。
　今回の請求に関わった上関町議においては、今の上関町の現状をしっかりと見据え、これからの上関町がどうあるべきかを、もっと考えて欲しいと思うのです。このままだと、本当に上関町は、無くなってしまいます。そうなる前に、民主主義に基づき、選挙によって選ばれた町議としての役割を果たしていただきたいものです。