２３日の読売新聞に『漁業補償金　遠い決着』というタイトルで、上関原子力発電所建設計画に伴う漁業補償金について、８月に県漁協本店が祝島に行き、祝島支店に補償金配分案を示すために集会を開こうとしたが、島民らとのトラブルより中止になった。このことが９月の上関町議会で一般質問として取り上げられたと掲載されていました。
　「部外者も加わった不当な妨害行為で異常事態だ」と指摘したある町会議員さんは、直接関係のない町外者の力を借りながら、無理やり集会を中止に追い込んだ張本人（町議）のいる前で見解を聞いた。
　これに対し、柏原町長は「（混乱による集会中止が）町のイメージ悪化を招いたなら、残念なこと」と答弁し、当事者による解決を求めたとのこと。
　取材した記者は、「取材を通し、漁業補償金は原発反対運動と漁業者の生活が絡んだ複雑な問題だと感じた。集会さえ開かせない現状では、解決は遠く、まずは漁業者とその生活を支える漁業関係者が議論を尽くすことから始めるべきだ。漁業に携わる当事者間で、祝島や島の漁業者の将来を見据えた冷静な協議を望みたい」との感想をつけ加えていました。
　当日、集会が行われる予定だった会場には、既に多くの組合員さんが県漁協本店の到着を待っていたそうです。テレビ映像を見ていてもよくわかりましたが、祝島での反対運動はほんの一部の過激な島民と町外者に振り回されていることが、今回の件を通じて、改めて浮き彫りになったのではないでしょうか。
　また、先頭に立ち、妨害行為を行った反対派町会議員２名の方々には、今一度、本当に公職にある議員として正しい行為であるのかどうか、他人の権利を侵害する暴挙ではないと言えるのかどうか、よく考えてみていただきたいと私は思います。
　国のエネルギー基本計画に原子力がきちんと位置づけられるとともに、上関町が一つにまとまり、一日も早く、上関原子力発電所の準備工事が再開されることを望みます。