９月２７日の新聞各紙に、新潟県知事が条件付きで柏崎刈羽原子力発電所の安全審査の申請を　承認したことについての掲載がありました。東京電力は、フィルター付き排気設備の追加設置など、新潟県知事の意向を全面的に受け入れる形で、原子力規制委員会に申請することを決めた、というものでした。
泉田知事が条件付きで承認するに至った経緯には、フィルター付き排気設備の増設や県の了承を得る前に申請はしないと公表したことなどが大きく影響しているようです。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働には、まだまだ、難しい問題が山積していますが、地元のことを考えるなら、規制委員会による厳しい基準により、安全を審査したうえで再稼動の可否を議論すべきではないでしょうか。立地自治体である柏崎市長や刈羽村はベントの設置について、早々に了承しています。
福島第一原子力発電所の事故は無論、起きてはならないことですが、やはり未曾有の災害に起因した事故であることは間違いありません。一日も早く収束させるとともに、この経験を他の発電所にも活かし、より厳格となった新たな基準に沿って、「より安心・安全」な原子力発電を、早期に再稼動することが、産業の活性化を促し、東日本大震災の復興や、財源の逼迫した現在の日本経済を救うことにも繋がるのではないでしょうか。