19日の上関町議会の一般質問に於いて、反対派議員さんより、祝島にUターン、Iターンの人の為の住宅を建設して欲しいとの要望が出されたと聞きました。この事を聞いた時に、まず財源をどうするのかと私は思いました。議員さんたちによる原発に頼らずに町づくりを考える「地域ビジョン検討会」でも、財源確保に関する有効な案は出なかったと聞いています。
　議員の質問に対する町長の答弁でも、「まずは今ある空家の活用を。町財政に余裕がない中で、限りある予算を使って、住宅を用意することは難しいことを理解して欲しい」ということでした。
　現在、祝島には町外から何人か移り住んで来られていますが、「原発反対」の島だからというのが大きなきっかけだと思われます。
　しかし、もし今、祝島に住宅を建設するとしたら、財源の乏しい上関町では、原子力建設を前提とした電源交付金を使うしかないのではと思います。反対派議員さんは、それをわかって言われているのでしょうか。
　自らの要求を声高に主張するのは誰にでもできます。しかし、この過疎化が急速に進む上関町がこの先存続していくためには、どのようなプランを立てて進めていくのか、町全体を視野に入れ、検討していくことが町会議員さんに求められる役割ではないでしょうか。
　また、そもそも「原発反対」の島だからといって移住してくる人は、島の将来、ひいては町の将来に責任を持ってくれるのでしょうか。ずっと島で暮らしてきた生粋の島民の方々はそうした人々を本当に歓迎しているのでしょうか。
　基幹産業として原子力発電所を誘致し、豊かな町づくりを目指した上関町です。反対派議員さんには、改めてそのことを考えて責任ある行動をとって頂くことをお願いします。