過日（３／４）、県漁協・祝島支店で漁業補償金の配分決議の為に、県漁協・本店より仁保専務と数名の職員が祝島に渡島しようとされました。
しかし、原発反対を掲げる島民らの妨害行為にあい、上陸を断念せざる負えない状況となりました。「島民ら」と書きましたが、一部の過激な反対派以外は多くの島外者、つまり、部外者が中心であったとのことです。
補償金の早期の配分を強く望んでいる漁業組合員も多くいると聞いています。漁業者でもなく、島民でもない無関係の者が中心となって妨害し、今回も中止になったことは、大変残念で、強い憤りを覚えます。
一部の過激な指導者や島外者は、「原発反対」という大義名分のもとでなら、何をやっても許されると勘違いしているのではないでしょうか。このような事態を、悲痛な思いで受け止めている島民も数多くおられるようです。
漁業補償の受け取りについて賛否両論があるにせよ、やはり、当事者である祝島の漁業者の皆さんが、しっかりと議論し、自分たちの意思を採決することが大切ではないでしょうか。一日も早く祝島のこうした状況が正常化することを願っています。
町連協としては、上関原子力発電所建設を契機とした豊かなまちづくりに向け、町内が一致団結出来る事を願い、更なる活動に取り組んでいきます。
今回も、妨害行為を主導されたのは、ある上関町議会議員だったとのこと。他者の権利を侵害することは、何人だろうと決して許されるものではありません。特に公職にある議員には、自らの立場や良識をしっかり考えて行動していただきたい。強く抗議します。