最近、４０年経過した原子力発電所の廃炉が話題となっています。中国電力の島根原子力発電所１号機の廃止も正式発表されました。
　平成２５年７月に改正された原子炉等規制法では、原子力発電所の運転期間は原則４０年と決められています。再稼働はなかなか進みませんが、廃炉はどんどん進んでいきます。
　原子力発電は、エネルギー基本計画で国の重要なベースロード電源と定められています。徐々に再稼働は進んでいくでしょうが、ベースロード電源として原子力発電をこれからも活用するのであれば、必ず新増設が必要となるはずです。
　そもそも、上関原子力発電所は“新設”と位置付けられていますが、計画が浮上して３３年、国策で必要な電源として認められ、実際に準備工事も始まっています。工事は一時中断されていますが、多くの上関町民は、新設ではなく“建設中”の原子力発電所と認識しています。
　現在、将来のエネルギー構成をどうするのか議論されていますが、是非、検討にあたってはその点も踏まえていただきたいと思います。
　私たち上関町民は、上関原子力発電所建設の実現、一日も早い準備工事の再開を望んでいます。