４月１４日、上関原子力発電所建設に伴って支払われる漁業補償金を、唯一受け取っていない県漁協・祝島支店分の配分方法を決める会合が開かれました。
　前回の会合は祝島で開催する予定でしたが、原子力発電所建設に反対する人たち（一部の島民と町外者）の妨害行動で県漁協の職員が、祝島に上陸させてもらえないという不測の事態により開催できませんでした。今回は、そのことを考慮して、柳井市での開催となったようです。
　今回、受け取りを拒否する組合員がとった行動は、議決権をもっている正組合員から否決文書をあらかじめ集めて、県漁協本店に送るというやり方でした。
　正組合員５２名に対して２８名分の否決文書が集められていたので、配分案は否決されました。なぜ、事前に文書を集める必要があるのでしょうか。残念でたまりません。
　今回の会合は、組合員同士がじっくりと話し合い、自分たちの意志を示すいい機会だったのではないでしょうか。
漁業補償金は既に契約済みの話です。補償金を受け取ることは以前に決議されていて、早期の分配を望むという組合員の意志は示されています。
　今回のことに限らず、祝島の中で、自分の意志で自由に表明できない、発言できないといった状況があるのであれば、とても問題だと思います。もし，そのようなことがあるならば、一日も早く正常になることを願わずにはいられません。