７月２８日、中国電力が計画する上関原子力発電所の建設に伴う海の埋立免許の取り消しを求める２つの裁判の現地視察が祝島と建設予定地で行われました。
その状況を報じるテレビや新聞が取り上げるのは反対側の主張ばかり。
原告が反対団体なので仕方がないとは言え、正直、やるせない思いがしました。

　過疎、高齢化、人口減少の止まらない上関町にとって、原子力発電所の建設はなくてはならいものであり、多くの上関町民は、一日も早い準備工事の再開を願っています。裁判官が現地に来てくださったことで、こうした上関町の状況も分かっていただけたのではないかと思います。

　言うまでもなく、判断を下す裁判官は公平な立場でなければなりません。裁判長をはじめ、裁判官の皆さんには、上関町の現状を踏まえ、良識ある判断をお願いしたいと強く思います。