中国電力が山口県に申請していた、上関原子力発電所の建設に必要な海の埋立免許の延長について、先週、大きな動きがありました。

　これは、平成２０年１０月に山口県が埋立を許可して以降、危険な妨害行動による作業見送りや、東日本大震災の発生を踏まえた自主的な工事中断により、当初の埋立期間内に工事が完了せず、中国電力が山口県に免許期間の延長を申請していたものです。

　これまで、山口県は上関地点の国のエネルギー政策上の位置付けなどについて繰り返し中国電力に補足説明を求めていましたが、これが確認でき、免許の延長に正当な事由があるとして、８月３日、中国電力の申請を許可しました。

　私たち上関町まちづくり連絡協議会（＝町連協。原子力発電所立地を契機とした町づくりを目指して長年活動している地元住民の集まり）としては、今回の許可は山口県が法律に基づいて適正に判断した結果であり、発電所の建設に向けた環境がひとつ整い、建設に一歩近づいたものと受け止めています。

　一方、山口県は許可書の交付と同時に、発電所の本体工事の着工時期が見通せるまで埋立工事を実施しないよう、中国電力に要請しました。現状、中国電力の平成２８年度供給計画では、着工時期を未定としているのは事実ですが、高齢化率が県内トップと少子高齢化・人口減少が著しい上関町では、引き続き、多くの町民が原子力発電所建設を契機とした活力ある豊かな町づくりを望んでいます。

　町連協としても、一日も早い準備工事の再開を願っており、そのためにも、中国電力には地元の意向を踏まえた上で、適切に対応するとともに、発電所の早期建設に向けこれまで以上の努力をお願いしたいと思います。また、国レベルにおいても原子力発電所の新増設に向けた議論が活発化していくことを期待しています。

　繰り返しになりますが、私たち上関町民の多くは上関原子力発電所の建設を望んでいます。活力ある豊かな町づくりの実現に向け、これからも皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。