６月２０日の中国新聞に「上関原発　祝島の漁業補償金配分　採決集会開催案に抗議　漁協組合員ら「無効」訴え」という記事が掲載されていました。
　内容は、上関原子力発電所建設に伴う漁業補償金配分方法を採決する集会開催の是非を問う書面が、県漁協祝島支部の運営委員会を経ずに組合員に配られたことに対して、漁業者と住民が、書面の無効を訴えて抗議したというものです。
　１９日に書面の提出先である県漁協上関支店で、２０日には、書面の作成者である県漁協本店（下関市）で抗議行動が行われました。
　ところが、上関支店の前を車で通過した時には、祝島の漁業関係者だけではなく、町外の人も多く見受けられました。

　漁業補償について、一貫して祝島支店が補償金の受け取りを拒否して来ました。しかし、過去に実施した無記名投票で漁業補償金の受け取りに応じるとの答えが半数以上あったのも事実です。
　組合員でなく、受け取りに関係のない人たちがとやかく言うのではなく、当事者である祝島支店の組合員同士で、しっかりと議論して決めれば良いことだと思います。