先日、NHKのフォーカス「原発事故１１年で上関町は」が放映されました。
　みなさんもご存じのように上関町は、過疎高齢化による人口減少に歯止めがかかりません。高齢化率は、県下で最も高く、原子力発電所誘致が決まった昭和５７年には、約７千人いた人口も今は２千５百人となっています。

　なぜ、このようになってしまったのか。
　それは、上関町に軸となる産業（企業）がないからです。産業がなければ、若者も雇用の場を求めて出ていきます。町は少しでも若者の流出を防げればと、積極的に若者向けの定住促進住宅の建設を行っていますが、町の財政も厳しくこのままでは、上関町の存続も難しくなっています。
　昭和５９年から電源三法交付金が支払われ、昨年までに７５億円（多い年には年額が１０億円を超える）が上関町に入ってきたと言われています。決して少なくはありません。しかし、準備工事がストップした平成２５年以降、８千万円程度となっています。
　もしも本体工事が始まれば、上関町への交付金の総額は約８６億円になると見込まれていました。
　また、交付金だけでなく固定資産税も入ってきます。これは、直接町に入ってくる財源です。経済効果についても上関町だけでなく周辺地域にも多大なものとなり、工事終了後には、発電所に従事する人による人口増加や、それに伴う雇用も生まれ町の活性化に繋がります。

　豊かな町づくりを目指す上関町にとって、原子力発電所建設は大変重要なものです。上関町は、国の重要電源開発地点に指定されています。エネルギー基本計画やカーボンニュートラルなど、国の情勢はいつ変わるとも限りません。
　国、中国電力には、みなさんが納得できる安全・安心な原子力発電所建設をお願いします。