２月６日、西哲夫町長が岩木和美議長とともに経済産業省を訪問し、西村康稔経済産業大臣と面談したとの報道がありました。
　
　この中で西町長は、「持続可能なまちづくりには上関原子力発電所が必要だと訴えて選挙戦を戦った」と、昨年10月の町長選挙で当選したことについて西村大臣に報告し、国による上関原子力発電所建設計画の推進と、建設計画が進むまでの町の財政や産業振興策への支援を要請したそうです。
　
　これに対し西村大臣は、「国の重要電源開発地点としての位置づけに変わりはない。そのもとでこれまで国のエネルギー・原子力政策に様々な形でご協力いただいたことに改めて感謝を申し上げたい」と上関町の長年にわたる協力に対し、感謝の意を述べられ、さらに「電源立地交付金による支援のみならず、地域産品の開発、販路開拓、観光推進などさまざまな形で応援していきたい」と話し、次世代革新炉の開発・建設に取り組むことなど、政府の新たな原子力政策についても説明したということです。
　
　西町長は町長選挙の当選後、「７割の町民が計画推進に期待を寄せてくれた。この民意をしっかりと国に届けたい」と発言し、今回これを実行されました。
　
　原子力発電所立地を契機とした町づくりを目指している我々にとって、西町長のこうした行動はとても心強く感じています。上関町が活力ある町となるよう、我々もこれまでの取り組みをしっかりと続けてまいります。