エネルギー基本計画とは、国の中長期的なエネルギー政策を示すもので約３年毎に見直しがされています。

３年前からこれまでに、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化によりエネルギー価格が高騰しました。また、データセンターや半導体工場などの建設等により、これまで伸びないと言われていた国内電力需要の増加が見込まれるようになっています。

これらを踏まえ、閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーとともに、原子力もエネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源とされ、最大限活用することが示されました。東日本大震災以降のエネルギー基本計画では、原子力を「可能な限り低減する」とされていましたが、大きく舵が切られたものです。

また、同じ電力会社の既設の原子力発電所における次世代革新炉への建て替えを認める方針も示されましたが、上関地点は『その他の開発』に含まれ『今後の状況を踏まえて検討していく』との方針が示されています。

現在、調査・検討が進む中間貯蔵施設についても、「中間貯蔵施設等に貯蔵された使用済燃料は六ヶ所再処理工場へ搬出する」という方針が新たに追記されており、中間貯蔵施設で一定期間保管された使用済燃料は、必ず搬出されることが具体化されています。

原子力発電所は、エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルの実現に向けて必要不可欠であり、今後も安定的に活用していくためには新設も必要になります。原子力発電所の新設に向けた議論が早期に進むよう期待しています。