今月１５日、東京都内で中国経済連合会(中国地方の企業連合)と、自民党の安倍晋三元総理、同じく自民党の細田博之元幹事長、また同党河村建夫元官房長官の皆さんで懇談会を行った際、上関・島根の両原子力に関する心強い発言があったようです。
　安倍先生は、「地元経済界から原発は必要！また原発を進めることによって、地元をはじめ近隣の市町村がどのような豊かな生活になるのか！しっかりと経済界が強い意志を示し、自信を持って原発の必要性をアピールしてほしい！」と述べられました。
　細田先生、河村先生も同じく「最高レベルの安全性を確認した後に、島根３号機を早期に稼働させ、中国地方に電力供給を行い、地域活性化を行うべき！」と、力強い発言で各先生から連合会会長に促していただいたようです。　
　やはり御三方が主張されているように、現実問題、このまま経済が動かないと、国民の生活は安定しないし、雇用の衰退や生活レベルの格差など、さまざまな弊害がでてきてしまうのが現実です。原子力には、まだまだ安全面などクリアにしていかないことは沢山ありますが、これらを踏まえ現政権にも現実を踏まえた政策をしていただきたいと思います。