このたびの衆議院選挙において、民主党から自民党への政権交代が成されました。各党いろいろな公約を掲げながらの選挙戦でした。私は公約の中で当然の如く各政党の原子力政策が気になってしまいました。｢即時ゼロ｣や｢１０年後ゼロ｣、｢２０３０年代までにゼロ｣や｢フェードアウト｣、いろいろな公約がありました。ただ政権を奪還した自民党はこれらとは違う主張をしていました。決して諸手を挙げて原子力発電を推奨した訳ではなく、自己資源の少ない日本国においての原子力発電の位置づけを重要視した現実的な公約に受けて取れました。
現在、原子力規制委員会において、全国各地の原子力発電所周辺で活断層の調査が行われていると聞きました。今後、新たな安全基準の策定作業が進められていくハズです。そこで政権与党の自民党また安倍総理にお願いしたい。規制委員会の結論によっては、各原子力発電所の廃炉や停止も出てくるでしょう。それにおいて立地自治体のこと(雇用や地域経済etc…)を十二分に考慮していただきたいです。
また、上関町における原子力発電所建設計画も立地予定自治体として考慮していただきたいです。
山口２区で当選された岸議員が選挙後おっしゃられていたことが非常に心に残りました。
「３０年に亘る上関町民の国策への協力を無視はできない。また、今後のエネルギー政策も慎重に議論をしなければならない。上関原子力発電所建設計画を中止するのか、しないのか、３年～５年かけて結論を出したい」と!