祝島出身の方が，月に一回出しているチラシを５日に見ました。町で雇用をつくって若者定住を行っている島のことを紹介していました。また，「　上関町も同様にワークシェアリングの導入を検討してみてはどうでしょうか。　」とのコメントも添えていました。

「よく分からない理論だ。」と私は感じてしまいます。

そもそも上関町は，３０年前に中国電力という企業(原子力発電所)を誘致して，町の雇用や若者の定住を促進し，町の発展を考えてきたわけです。震災による福島第一原子力発電所の事故のために，建設工事が中断し，国の方針も定まらないため，前に進めず，当初計画していた財源の確保が難しくなったために，町財政も逼迫して，財政支出を削減していかなければならなくなったわけです。

多分この方は上関原子力発電所建設に頼らない町づくりを目指す立場からチラシを作成されておられると察しますが，ワークシェアリングでは，就労人口が増加しても，町税収入の根本は何ら解決しません。上関町の５％に満たない町税をいかに改善していくのか，そのためにはワークシェアリングではなく，働く場所を新たに創設していく必要があるのではないでしょうか。

原子力に賛成の人も，反対の人も，町を思う気持ちは一緒なのだろうと思います。しかし，今さら「絵に描いた餅」のようなきれいごとを語るのは，止めていただきたいです。上関町民が困りますから…..