原子力発電所の再稼働に向けて、規制委員会が作成した原子力発電に伴う新基準に沿うように、各電力会社が設備を強化しています。
　それらの動きに対する、立地自治体や近隣の自治体の反応が、メディアを通じて聞こえてきます。
　予想通り、原子力発電所を誘致している地元自治体は、この動きに対して地元経済の活性化もあり、再稼働に期待をよせる反面、原子力発電所に隣接する近隣の自治体では、賛否両論、様々な意見が出ているようです。
　原子力発電所再稼働に対する両者の考え方に違いはありますが、ひとつだけ一致していることがあります。それは、「東京電力福島第一原子力発電所事故のようなことが二度と起きない安全設備でなければ、再稼働は許されない」　ということです。当たり前と言えば当たり前なのかもしれません。仮にあのような自然災害が事前にきちんと想定されていたなら、悲惨な事故は起きなかったのではないでしょうか。
　上関原子力発電所建設計画にしても、同じことが言えると思います。あのような事故が二度と発生しない安全対策ができていなければ、建設推進派とはいえども、安易に賛成できることではありません。
　全国の原子力発電所を持つ電力会社には、このことに真摯に向き合っていただき、世界に誇れる、安心安全な原子力発電所の建設・運転をしていただきたいです。