『政府が２０３０年の国内の発電量に占める原子力発電の割合を、再生可能エネルギーと同程度の２０％を軸に、検討を始める』との記事が載っていました。
　震災前の原子力発電の比率（約３０％）からは引き下げられる事になります。福島の事故後の世論の動きなどから考えて、比率削減は、当然といえば当然の事なのかもしれません。
　ただ、私達上関町民は、政府が原子力２０％という比率に対して「上関原子力発電所がいったいどの位置におかれているのか」が非常に気になるところです。
　最近の新聞記事に『全国の原子力発電所の中で５基の発電所が廃炉を決定した』とありました。
　２０３０年は後１５年後です。政府が４０年経過した原子力発電所の廃炉（特例もあるようですが・・・）を実施した場合、既存の原子力発電所の数は約２０基（島根３号，大間を入れて）になるだろうと予測されます。また、さらに年を追う毎に４０年廃炉の発電所は増えていきます。
　余りにも原子力発電所を減らしすぎる事によって、電力供給に支障が出てしまっては、元も子もありません。世論の風も気にしなければならないのはよく分かりますが、世論を気にしすぎて、国富を失う事の無いように、政府には冷静な判断をしていただきたいです。その上で上関原子力発電所が必要であるならば、政府は自信を持って国策として建設していただきたいと、上関町民の大多数は思っています。