６月２２日、上関原子力発電所建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を巡り、山口県が中国電力に７回目の補足説明を求めました。
　中国電力は６回目の補足説明で「国のエネルギーミックスの検討の中で、上関原子力発電所建設も当然位置付けられると考えている」などと回答したとのことです。
　県は「十分でない」と判断し、国の重要電源開発地点に指定されている上関原子力発電所のエネルギー政策上の位置づけについて、再度説明を求めています。
　国は原子力発電を「ベースロード電源」と位置づけ、現在検討されている２０３０年の電源構成案は原子力発電の割合を２０～２２％程度と示されています。安全が確認された原子力発電所は再稼働するとしながら、残念ながら新増設には触れられていません。
　しかし、これから再稼働が進んでいく中で、必ず新増設の議論が出てくるものと私達は確信しています。
これまで、長い時間をかけ、ようやく準備工事が始まっていた上関原子力発電所を、私達多くの上関町民は、新規ではなく、既に建設中と認識しています。
　埋め立て免許については、法に基づいて判断されると思います。村岡知事には、一日も早い工事の再開を願っている私たち上関町民の気持ちもぜひ理解していただきたいと思っています。