工事中は、町外からたくさんの妨害者が来ていた田ノ浦海岸ですが、今は、彼らの置きみやげがあるだけで、ほとんど人影はありません。
　でも、月に１回ぐらい、｢ギャザリング｣などと称して２０人程が集まり、歌ったり、踊ったり、飲んだり食べたりしているようです。
　彼らは、「工事を一時中断しているのだから妨害ではない。だから、立ち入りも問題ない｣として、参加者を募っているようです。
　本当にそうなのか、中国電力に確認しました。

＜事実関係＞
　準備工事は一時中断しているが、田ノ浦海岸が工事施行区域であることに変わりはなく、一時中断している間も仮処分決定※は有効である。
　つまり、田ノ浦海岸への立入りを始めとする各種の行為は、裁判所によって引き続き禁止されている。
　また、現地には、仮桟橋や安全柵なども設置しており、安全確保の面からも、立入りは禁止している。

　　※　債務者らは、田ノ浦海岸等に進入・滞在し、若しくは田ノ浦海岸等において重機、資機材及び作業
　　　員等へ接近・接触し、あるいは田ノ浦海岸等に薪ストーブ、土嚢及びテント等の工作物を設置・放置
　　　し、又は第三者にこれらの行為をさせるなど、債権者の田ノ浦海岸等に対する使用を妨害する一切
　　　の行為をしてはならない。

　思ったとおり、司法判断による立入禁止は工事を中断している現在も有効でした。
　｢自然を守る｣、｢生活を守る｣といったきれい事をいくら並べようと、法律を守らないような人たちのことを少なくとも私たちは信用しないし、上関町に来てほしくありません。
　｢田ノ浦ギャザリング｣などという不法で迷惑な遊びはもう止めてください。
　また、主催者は、これまでの責任を取るべく、住所・氏名などを町民に示してください。

　最近、テレビや新聞等で今後の電気料金に関する報道を見ました。日本のエネルギーの約３割を供給する原子力発電所の多くが震災や定期検査で停止し、日本各地で節電を余儀なくされています。
　今現在、世論の風潮で原子力発電所の再稼働も難しく、火力発電所を動かさなくてはならないため、電気料金を値上げする事を耳にしました。当然の事ですが、当面の間、火力発電所を動かすには、原子力発電よりコストが掛かってしまい、その補てん分が私たちの電気料金に転嫁されてくるのが現状です。このまま既存の原子力発電所が再稼動しないと、来春には全ての原子力発電所が停止することになります。そうなった時の電気料金の概算を経済産業省がはじき出していました。だいたい各家庭で，現在より毎月千円程度値上がりするようです。電気料金の値上げは、やはり嫌ですが、現在の世論の中では受け入れなければならないのが現実です。
　しかしながら、私たち家庭レベルならこの千円負担もやむを得ないのかもしれません。家庭では、年間１万２千円増加することになりますが，では、企業はどうでしょうか？月額１００万円と仮定すると、月１０万円の負担となり、年間１２０万円の負担増となります。色々な効率化を進めても，利益が減ると、企業は海外進出を考えざるを得ないでしょう。
　これは大変な事です。日本全体が、負の連鎖になることは間違いありません。原子力発電所を再稼働するには、立地地域の方々・地元住民の理解が必要です。
　これからの日本の国益や私たちの生活を何とか確保するためには、ある程度のリスクを背負って行かなければならないのが現実ではないでしょうか！！！！！
　もちろん、そのリスクを極力小さくすることに英知を集めることは言うまでもありません。
　これらも踏まえ、国、保安院等の速いテンポでの対応を望みます。

　先日、上関町６月議会の思いを書きました。もう一つ書きたい思いがあります。
それは、今回の議会においての傍聴です。町外の反対派（カヤッカー）が、我が物顔で傍聴している事です。議会最終日は、小さな役場内に用意された２０席程度の席の半分近くを彼らが占め、前日は、席の抽選に外れて傍聴できない町民もいました。
　議会傍聴は、町民にとって上関町の行政を知る上で大切なものです。彼等（カヤッカー）は、田ノ浦を不法に占拠するだけでなく、議会傍聴まで占拠しようとしています。（彼らにすれば、｢町外者が傍聴してはならないという規則があるのか｣と、｢我々には傍聴する権利がある｣と、いつものように自分たちの権利のみを主張するのでしょうが）
　彼等（カヤッカー）にとって、上関町の将来など、どうでもいいのです。自分たちの思想のみで、上関町の原子力発電所建設に反対しています。
　上関町の将来と書きましたが、その中には、祝島の人たちの生活も掛っています。確かに、今は反対している人が多いと思います。しかし、祝島の人たちは、同じ町民、原電による町づくりの必要性は、分かり合えると信じています。
　上関町の将来を無視し、妨害を繰り返す町外の反対派（カヤッカー）に対し、強く抗議します。
　多くの上関町民は、原子力発電所建設による町づくりに将来を託しています。そのためには、安心、安全な原子力発電所建設を望みます。

　某日、宇部市で開催された河村建夫衆議院議員のセミナーの中で、石原自民党幹事長が｢現状では原子力発電所の新規立地はなかなか難しい。上関原子力発電所においては、ここ10年以内にはできないだろう｣と発言をされたようです。この言葉の中には、色々な事が隠されていると私は思います。悲観的に考えれば、｢10年間何もできないのかな?｣ともとれます。しかし、楽観的に考えれば、｢これから10年間、まだまだ上関原子力発電所建設計画は国のエネルギー政策の中にある!｣ともとれるのではないでしょうか!!
　今は世論、マスコミ等の間では、原子力政策は逆風の中にあります。しかしながら、ここ最近のマスコミの報道内容を見てみると、節電の事ばかりやっているのを目にします。余りにも節電、節電と異常反応していると、国益、企業の日本離れ、また国民の健康を害してしまうのではないか!と私は思います。これらを踏まえて、早く国が原子力発電所の安全性を確保できるよう、各電力会社に指導をし、立地地域の方々に理解をしていただき、現状の原子力発電所を1日でも早く稼働また再稼働できるように努力していただきたいと願うばかりです。

　上関町６月議会を、振り返って。
　２１日、一般質問の際の町長の一連の発言のなかで「原電抜きの町政を考えてはいけない｣そのことだけが、マスコミに取り上げられた。一連の発言で、町長は「上関町は原電を推進している。しかし、今の状況は、福島第一原発の事故を受け、国や電力会社の安全対策が問われる中、色々な選択肢は有る。そういった中、原電抜きの町政を考えておかなくてはならない。しかし、上関町の将来は、原電による町の発展が望ましい」という主旨で上関町の現状を説明したものと私は受け止めている。実際に、上関町は電源交付金による町づくりが行われている。
　２２日、議会最終日、多くの上関町民が望んでいた現町長の町長選への出馬表明。勿論、原電推進!
　議会においても、反対議員による原電建設凍結動議を否決!
　
　多くの上関町は、原子力発電所建設による町の発展を望んでいます。