官邸前で再稼働反対活動をしていた人たちの一部が、野田総理と意見交換を行ったようです。この会談自体、私は疑問を感じています。デモっている連中が通常より多いからといって、安易に日本のトップが、その連中の意見を聞く！ということはどうでしょう？このような事例ができてしまうと、官邸前である程度の人数を集めて、定期的にデモっていたら、時の総理と意見交換ができる！というシナリオができかねません。まあ１００歩譲って、今の風潮やマスコミ報道を見れば、仕方がないことなのかもしれませんが、野田総理にはコレっきりにしていただきたいものです。
　現在も議論が続く原子力比率については、ゼロから２５％のシナリオを政府がつくり、討論型世論調査やパブリックコメントなどを行いましたが、その結果、新聞やマスコミ報道を見る限り、ゼロシナリオの支持が多いように見えます。
　「この結果が全ての国民世論なのだ！」的な報道が各メディアで見て取れますが、本当にそうなのでしょうか？
　今ここに出てきている世論結果というのは、声を出している国民の意見ダケであって、声を出したくても出せない意見は含まれていないのではないでしょうか！
　今は原子力推進、または賛成といった言動を行うと、今までのマスコミ誘導によってつくられた風潮により、非国民的な扱いを受けてしまう現実があるように思えます。
　今現在、既存の原子力発電所を立地している県や町の方々も、直ちに原発ゼロシナリオなのでしょうか？私はそうではないと思います。
　現実、原子力関係で生計を立てている人が立地地域には多くいるはずです。その方々はゼロになることによって職を失ってしまいます。誰も職は失いたくありません。背に腹は変えられない現実が立地地域にはあるはずです。もしもこの世論結果ダケを踏まえて原子力をゼロにするのであれば、その多くの人たちの雇用対策も踏まえて結論を出す必要があるのではないでしょうか！
　私が書かなくても、このようなことも考えていただいているとは思いますが、野田総理には、声を出したくても出せない、また聞こえてこない声も十分踏まえていただいて、冷静かつ現実的な今後のエネルギー政策をまとめていただきたいと思います。

　夏の終わりに撮影した上盛山からの３６０度パノラマ景色です。これから、秋にかけ空気が澄み紅葉が楽しめます。
　ぜひ、上関町へおいでませ！上関海峡温泉｢鳩子の湯｣も、相変わらず賑わっています！

　今後のエネルギー政策(原子力発電の比率)について、政府は「国民的議論も踏まえて結論を出す」としており、パブリックコメントの募集や全国各地での意見聴取会、討論型世論調査などが行われるようです。意見聴取会では、抽選に選ばれた方々が２０３０年の原子力比率を｢０％｣｢１５％｣｢２０～２５％｣とする３案に対し、意見を述べているようです。
　こうした世論だけでエネルギー政策を決めるということはないでしょうが、正直、専門家でもない人たちを集めて、資源に乏しい日本の中で、震災復興も踏まえた大事なエネルギー安全保障に関することを議論させること自体、ナンセンスと言えないでしょうか？
　今後、日本の未来を左右するかもれない大事なことを、専門的な知識のナイ国民が議論に参加し、個人的意見を発言することによって、間違った方向にいってしまうのではないか ! と、私は危機感を感じています。

　毎週金曜日の夕方から首相官邸前で原発再稼働反対デモが行われています。間違っていたら申し訳ありませんが、確かこのデモの発端は、大飯原子力発電所再稼働反対のデモだったように思います。今もそうなのでしょうか？だとするならば、少し違うように思います。
　確かに福島の事故以降、原子力発電に対する考え方や、立地地域との距離感は変わったように思います。関西の方々が東京の首相官邸前まで出向いてデモを行ったり、関西各府県の府庁や県庁前でデモを行うのであれば、自分たちが住んでいる地域の電力不足というリスクを分かった上での行動なので理解できるのですが、電気が十分足りて、原子力発電所を持たない東京の方々が行われているデモには、少し違和感を感じます。
　もし東京都が他県にある原子力発電所を動かさなければ大変な電力不足となる！という場合でも、こういったデモが行われるのでしょうか。１万人とか２０万人とか参加していると耳にしますが・・・？
　世論の風潮に流されすぎているのではないでしょうか。参加者に無責任さを感じてなりません。