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月別記事一覧/ 2012年12月
このたびの衆議院選挙において、民主党から自民党への政権交代が成されました。各党いろいろな公約を掲げながらの選挙戦でした。私は公約の中で当然の如く各政党の原子力政策が気になってしまいました。「即時ゼロ」や「10年後ゼロ」、「2030年代までにゼロ」や「フェードアウト」、いろいろな公約がありました。ただ政権を奪還した自民党はこれらとは違う主張をしていました。決して諸手を挙げて原子力発電を推奨した訳ではなく、自己資源の少ない日本国においての原子力発電の位置づけを重要視した現実的な公約に受けて取れました。
現在、原子力規制委員会において、全国各地の原子力発電所周辺で活断層の調査が行われていると聞きました。今後、新たな安全基準の策定作業が進められていくハズです。そこで政権与党の自民党また安倍総理にお願いしたい。規制委員会の結論によっては、各原子力発電所の廃炉や停止も出てくるでしょう。それにおいて立地自治体のこと(雇用や地域経済etc…)を十二分に考慮していただきたいです。
また、上関町における原子力発電所建設計画も立地予定自治体として考慮していただきたいです。
山口2区で当選された岸議員が選挙後おっしゃられていたことが非常に心に残りました。
「30年に亘る上関町民の国策への協力を無視はできない。また、今後のエネルギー政策も慎重に議論をしなければならない。上関原子力発電所建設計画を中止するのか、しないのか、3年~5年かけて結論を出したい」と !
総合型スポーツクラブの一環で、12月24日~25日にかけて、小学3年生以下の児童を対象にした「サンタクロース企画」がありました。話によると、応募があった7件のお宅に、町内在住のサンタクロースがプレゼントをもって訪問したようです。個々にいろいなリアクションがあり、子どもたちのほとんどがとても喜んだようです。非常に良い企画なので、来年もぜひ続けてほしいと思いました。お世話をしてくれた方々に感謝!
衆議院議員総選挙の結果を受けて
カテゴリー:Topics | 投稿者:事務局
16日に投開票された衆院選では、県内4つの小選挙区において、いずれも自民党候補が当選し、全国的にも自民党が圧勝する結果となりました。
私たちの町、上関町は30年という長きに亘り、国策である上関原子力発電所建設計画を推進してきました。
上関町民にとって、今回の選挙結果は、これからの町づくりに新たな希望を持たらせてくれるものと信じています。
山口2区で当選した岸議員は、上関原子力発電所の建設計画について、「今の段階で結論は出せない」としつつも、「30年間、国策で苦労されてきた地元の方々の気持ちを尊重したい」と語っておられました。この言葉は、私たち町民にとって大変励みとなりました。
私たち上関町民も今の状況は十分承知しています。原子力発電の問題に限らず、他にも多くの課題が山積しており、新政権になったからといって、すぐに新たなエネルギー政策が決定されるものではないと認識しています。
昨年来、上関町でも地域ビジョン検討会を開催し、発電所建設に頼らない道も模索してきました。しかし、過疎高齢化・人口減少と衰退の一途をたどっている上関町にとって、原子力発電所建設はそれらに歯止めをかける唯一の望みです。
これからの政権には、国の未来を担うエネルギー政策をしっかりと議論していただき、上関原子力発電所建設の一日も早い工事再開を願います。
そのためにも、だれもが安心できる安全な原子力発電所を望みます。
上関町特産物センター 歳末朝市
カテゴリー:blog | 投稿者:フミツキ
上関町特産物センターは、上関大橋を渡った長島側にあります。
年に2回、5月と12月の日曜日に朝市が開催されます。午前9時半より特産物センターの駐車場で地元の農産物や特産品が販売されます。そして、冬は温かい豚汁が無料で振舞われます。
特産物センター内にも、いろいろな特産品が所狭しと並んでいます。
特産物センターは、町内外の人たちに特産品を販売するために開設された施設ですが、上関町は、過疎による人口減少・高齢化により食料品や雑貨を扱うお店が減少しています。特産物センターでは、それを補う役目も果たしています。
また、町づくりの一環として、室津の埋立て地に「ふるさと市場」が来年夏から建設に入り、再来年秋にオープン予定となりました。
ふるさと市場は鳩子の湯とセットで上関町の観光の目玉になればと期待しています。
しかし、皆さんもご存じと思われますが、現在、上関原子力発電所の準備工事が一時中断しています。それに伴い、電源交付金も期待できず、先日開会された町議会において、ふるさと市場の規模縮小が公表されました。
上関町の町づくりに、原子力発電所建設はなくてはならいものです。そのためにも、安心・安全な発電所建設を願っています。
簡単に言っているけど・・・・・
カテゴリー:blog | 投稿者:佑ちゃん
最近、原子力発電所において原子力規制委員会による活断層調査が行われています。福井県敦賀発電所2号機下部に既存が確認されていた地層のズレが、近くにある活断層に伴い、一緒に動く可性が高いことが調査により指摘されたとの報道がありました。その報道を受け、現在の総理、野田総理が廃炉の可能性を口にしたようです。
活断層があるから即廃炉!そんなに簡単な物事なのでしょうか。今まで40年に亘る国策(エネルギー政策)に協力してきた自治体に何の相談もなく簡単にそう言ってのける総理。確かに活断層であれば、法律に則って従わなければならないのは分かりますが、何でも段取り(道筋)というものがあるのではないでしょうか。立地自治体にしてみれば、廃炉に伴い、雇用や行政財源、地域経済に多大な影響があることは否めないハズです。その対策をどのように行うかも決まっておらず、ただただ活断層があるなら「廃炉!廃炉!」。あまりにも唐突な発言に感じてなりません。
次期政権、また次期総理には、これらのことを十二分に踏まえていただき、原発立地各自治体の行く末を明確にし、結論を出していただきたいです。