上関みらい通信Blog

月別記事一覧/ 2013年4月

2013年
4月7日

ピントはずれ

カテゴリー:blog | 投稿者:佑ちゃん

 4月5日の国会予算委員会,エネルギー関係の質疑において,上関原子力発電所建設計画に関することを,民主党細野衆議院議員が質問をしておられました。公有水面埋め立て免許更新に対する保留の件や,建設を反対する祝島島民と話をしたことなどを挙げて,上関原子力発電所建設の白紙撤回をしたらどうか,というような内容でした。安倍総理はキッチリとした応対をしておられましたが,なんだか,ピントはずれな質疑だなあ~と感じました。
 いつも申し上げているとおり,上関町は祝島ダケの町ではありません。長島,室津,八島,祝島から成る上関町なのです。
 反対する方たちが「祝島のお年寄りたちが一生懸命反対しているのに,何故建設計画を止めないのか !」とよくおっしゃいます。しかしながら大多数の上関町のお年寄りたちは,建設を推進しています。そのことについては,全くと言ってよいほど触れていないのは何故なのでしょうか。小数意見に耳を傾けることも時には必要でしょうが,多数の民意を無視していいはずはありません。そんなことはないとは思いますが,万一,ヒーロー気取りで取り上げているとしたらゆゆしきことです。
 今回の細野議員の質疑においても同じことが言えるように感じます。細野議員は推進をする上関町民と話をしたことがあるのでしょうか。国会という正式な場での質疑を行うに際して,一部の人間の意見だけを取り上げて,あたかもその町の意見のように発言することはいかがなものなのでしょうか。
 三年半あまり,こういった方たちが,日本を動かしていたのだ ! と思うとゾッとします。また改めて自民党政権になったことをホットする自分がいます。


2013年
4月5日

国会予算委員会

カテゴリー:blog | 投稿者:フミツキ

 今日,4月5日(金)お昼前,なんとなくテレビをつけたらNHKで国会中継をしていました。

 途中から見たので全容はわかりませんが,民主党の細野豪志議員の質問の中で「上関」という言葉が耳に飛び込んで来ました。それは,
 ・自民党が10年を目途にエネルギー政策を策定するとして,国の方針が定まらないのに,県知事が埋立申請を許可できるはずがなく,上関原子力発電所計画を白紙に戻すという選択はどうか。民主党であれば新設を認めない方針を出した。
 ・中国電力は電力需給に余裕があり,原子力発電所の新設の必要性に緊急性はない。
 ・祝島の人達は,原電計画に反対している,というような内容の質問でした。

 これに対する安倍総理の答弁は,
 ・これから,再生可能エネルギーを含めた,様々な可能性を考慮し,エネルギーのベストミックスを構築していかなくてはならない。
 ・上関については,祝島と上関町とで事情が異なっており,昨年の知事選を見ても分かるように,現山本知事は反原子力で戦った飯田氏に圧倒的大差で勝ち,上関町は県内全市町村で2番目に高い得票率だった,というものでした。
 
 また,細野議員は質疑の中で,祝島で反対している山戸氏と電話で話し,
・山戸氏が言われるには安倍総理の夫人とは面識があり,原電計画については反対という発言を既にされている,とも言っていました。

 正直,聞いていて腹立たしく思いました。先日も,菅元総理が祝島に来たというニュースを見ました。今月末の参議院補欠選挙のアピールだと思われますが,この民主党の一連の行動は多くの上関町民の意向を無視してはいないでしょうか。また,電気が足りる足りないというだけの問題ではないでしょう。エネルギー政策は,日本経済や,地球環境,国家セキュリテイにも繋がる大きな課題です。エネルギーの重要性について,この程度の認識もない方々が,つい先日まで政権を担っていたと思うと,とても残念な気がします。
 
 また,予算委員会の場で夫人の話を持ち出すのもどうかと思います。安倍総理のイメージダウンを狙ったのだと思いますが…。
 
 上関原電に対しては,賛否両論あると思いますが,多くの上関町民は発電所建設による活力ある町づくりを望んでいます。県内の市町村が豊かになることは,山口県全体が豊かになることと同じことだと思います。

 その為にも,誰もが,「より安心・安全」を感じることができる,原子力発電所の早期建設が実現されることを望みます。


2013年
4月1日

電気料金

カテゴリー:blog | 投稿者:フミツキ

 今月から、電気料金にあらたに「地球温暖化対策のための税」の課税分が転嫁されるそうです。
 新聞などの情報によると、これは、「低炭素社会の実現に向けて石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対して、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く公平に負担を求める」という趣旨で創設され、平成24年10月1日から、段階的に増税が実施されているそうです。当初、中国電力は電気料金への転嫁を見送っていましたが、厳しい経営環境から自社で消化するのが難しいとして、今年度から転嫁されることになったそうです。
 電気料金は「燃料費調整制度」で燃料費の変動により毎月調整されています。そして、国の制度として「太陽光発電促進付加金」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加算されている現状で、今後は「地球温暖化対策のための税」も加算されることになります。
 「燃料費調整制度」は化石燃料の輸入価格に左右され、円安が進むと、燃料費はどんどん上がって行きます。仮にアベノミクスによって賃金が上がったとしても、生活基盤となる光熱費が値上がりしては意味がなく、景気が良くなってきているといっても、なかなか実感がわきません。
 地球環境も大切ですが、家庭や企業にとっては「電気料金の安定」もとても大切なことです。この2つの問題をクリアするためには、原子力発電の有効活用が必要だと思います。安全が確認された原子力発電所は再稼動させ、誰もが「より安心・安全」を確信できる、新たな発電所の建設も視野に入れて考えるべきだと思います。
 最後にもう一言、私は電力会社の社員でも回し者でもありません。電力会社には、コンプライアンスを重視し、より一層の企業努力をお願いしたいと思います。